・福岡県福岡市はどんなところ？

• 街の特長

福岡県福岡市は、九州地方の最も大きな都市であり、経済・文化・観光の中心地でもあります。交通のアクセスが良くて都市の機能がまとまっているコンパクトシティながらも、海や山が近いこともあり自然と都市のバランスがいいです。

また、食べ物もおいしくて博多ラーメンやもつ鍋、水炊きや明太子などを味わうことはもちろん、屋台文化が根付いており中洲や天神地域は夜の賑わいも楽しめます。

観光スポットも多く太宰府天満宮やキャナルシティ博多などの有名な観光地です。

経済やビジネスの中心地でありながらも、物価が比較的安価でリーズナブルなので移住先としても人気な地域であります。

• 交通アクセス

福岡空港が市内にあり、地下鉄を使うと10分ほどで博多駅や天神方面に行くことができます。

博多駅は新幹線の停車駅でもあるため、大阪や東京方面への移動にも便利です。

また九州地域の都市移動の際、高速バスや鉄道を利用して移動するのに便利です。

・福岡県福岡市の周辺の環境

• 教育

福岡市は政令指定都市でありながら教育環境整っていて公立の小中学校の教育水準が高くなっております。小学校は150校以上、中学校は約80校、高校は公立・私立合わせて50校以上、大学や専門学校なども様々です。高校や大学の中には進学校や国立大学、有名な私立大学もあります。

• 病院などの医療機関

福岡市は九州地域の中でも最大の都市であることから、医療機関も充実しています。総合病院をはじめ、専門的な病院、クリニックがバランス良く配置されています。救急医療体制も整っているので、夜間や休日などでも診療可能な病院が多いです。

また、子どもや高齢者への医療支援も充実しています。

• 公園や自然環境

福岡市は都市機能が発達しているだけでなく、公園や自然環境がとても豊かで、都会でありながらも自然が調和していてリフレッシュできる場所がたくさんあります。

公園の中でランニングやお散歩を日常的に楽しむこと、海や山も近いことから家族で楽しんる公園が多く、休日には日帰りのキャンプやバーベキューも楽しめます。

　　　　　（例）＊舞鶴公園…福岡城跡にある歴史的な公園、桜の名所としても有名で

　　　　　　　　石垣や城跡があるので、歴史を散策しながら歩くこともできます。

　　　　　　　　＊海の中道海浜公園…九州最大の国営公園で、広大な敷地の中には

　　　　　　　　季節ごとに楽しめる花畑や動物との触れ合える動物の森、

　　　　　　　　夏は海水浴やマリンワールド海の中道でも楽しめます。

・福岡県福岡市の子育て支援サービス

• 児童手当（福岡市公式サイトより）

福岡市の児童手当制度は子どもの健やかな成長を支援するための施策です。

現在は高校生年代の18歳到達後の最初の年度末の児童が対象です。

所得制限が撤廃されて、対象児童すべてに児童手当が支給されるようになっています。

第1子・第2子は3歳未満まで月額15,000円、

3歳～高校生年代で月額10,000円

第3子以降は0歳～高校生年代まで月額30,000円が年6回偶数月に

支給されています。

• 医療費助成制度（福岡市公式サイトより）

福岡市内にお住まいの健康保険に加入している高校生世代（18歳の誕生日後、最初の3月31日まで）のお子さまが対象です。

保護者の所得制限はないが、生活保護を受給されている方は対象です。

また、ひとり親家庭等医療費助成や重度障がい者医療費助成が受けられる場合はそちらが優先になります。

助成内容・・・通院は3歳未満の自己負担なし・3歳以上から1医療機関あたり月額500円までの自己負担。入院や薬局での自己負担はなし。ただし、入院中の食事代や個室代、健康診断、歯科の特殊な材料など健康保険が適用されない費用は助成対象外。

• 給付金（福岡市公式サイトを参照）

福岡市では住民の生活支援を目的として、さまざまな給付金制度を実施している。

「令和6年度 福岡市物価高対策支援給付金」

物価高騰の影響を受ける住民税非課税世帯を支援、1世帯あたり3万円を支給。

18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している場合、児童1人あたり2万円を加算。

対象者：令和6年12月13日時点で福岡市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税が非課税である世帯主

「令和6年度 福岡市物価高騰緊急支援給付金」

令和6年度に新たに個人市県民税「所得割」が非課税となった世帯に対し、1世帯あたり10万円を支給。18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している場合、児童1人あたり5万円の「こども加算」を支給。

対象者:令和6年6月3日時点で福岡市に住民票があり、令和5年度は課税対象者がいたが、令和6年度には世帯全員が非課税となった世帯。​

「出産・子育て応援給付金」

妊娠および出産に際し、​妊娠届出時に妊婦1人あたり5万円、​出生後にお子さん1人あたり5万円（双子の場合は10万円）支給。

「幼児教育・保育の無償化」

満3歳から5歳児クラスの全ての子どもを対象に、幼稚園・認定こども園の利用料が無償化。預かり保育も、保育の必要性が認定された場合一定額が無償化の対象となる。​

「子ども習い事応援事業」

生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯等の小学5年生～中学3年生までの子どもを対象に習い事の費用を助成。